結城市議会 2019-12-09
12月09日－04号
令和元年第４回
定例会令和元年結城市議会第３回
定例会会議録（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和元年１２月９日（月曜日）午前１０時００分開議──────────────────────── 議事日程（
令和元年結城市議会第４回定例会・令和元年１２月９日午前１０時）第２０ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した
案件 ◯会議録署名議員の
指名 ◯日程第２０ 一般質問 ──────────────────────────
一般質問発言通告一覧表（２）
通告順位通告者要旨答弁者 ５大里克友１．
放課後児童クラブについて
①現状について
②今後の対応について市長
関係部長 ２．
逆井調整池周辺の道路整備について
①進捗状況について
②今後の取り組みについて市長
関係部長 ３．西仁連川の水害対策について
①現状について
②今後の対策について市長
関係部長 ４．
入学祝品支給事業について
①補正予算について
②今後の取り組みについて市長
関係部長 ６滝沢利明１．冠水による道路の状況について
①現状について
②今後の対応について市長
関係部長 ２．
結城廃寺跡の整備について
①現状について
②課題について
③今後の方向性について市長
関係部長 ３．登下校時の安全確保について
①現状について
②課題について
③今後の方向性について市長
教育長
関係部長 ７安藤泰正１．災害対応について
①台風１９号の災害対応について
②防災ハザードマップについて
③今後の対策について市長
関係部長 ２．
小学校飼育動物について
①飼育状況について
②動物舎の状況について
③今後の方針について市長
教育長
関係部長 ８黒川充夫１．災害時の
情報伝達手段について
①情報伝達手段の現状について
②新たな
情報伝達手段について市長
関係部長 ２．高齢者の
ゴミ出し支援について
①ゴミ収集事業の現状について
②高齢者の
ゴミ出し支援策について市長
関係部長 ３．
骨髄バンクドナー登録の推進について
①ドナー登録の現状について
②ドナー登録の支援について市長
関係部長 ４．
スクールロイヤー制度の導入について
①教育現場における様々な問題の現状等について
②教育現場における
相談体制等の現状について
③スクールロイヤー制度の導入について教育長
関係部長 ――
――――――――――――――――――――――――出席議員（１８名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 市長公室長 大武英二君
市民生活部長 飯島敏雄君
保健福祉部長 本多武司君
産業経済部長 川辺正彦君
都市建設部長 小野澤利光君
会計管理者兼会計課長 大森加代子君 秘書課長 池田順一君 総務課長 飯田和美君 教育長 小林 仁君 教育部長 鶴見俊之君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中澤四郎君 局長補佐兼
庶務議事係長 真中好厚君 主幹 多知友昭君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告，開議の宣告
○議長（大木作次君） ご報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので，ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（大木作次君） 議会に出席を求めた者は，前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（大木作次君） なお，
会議録署名議員につきましては，前回同様， ５番 大里 克友君 ６番 土田 構治君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（大木作次君） 本日の議事について申し上げます。 日程第２０ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第２０．一般質問
○議長（大木作次君） 議事に入ります。 これより一般質問を前回の会議に引き続き，順次許可いたします。 最初に，５番 大里克友君の質問を許可いたします。５番 大里克友君。 〔５番 大里克友君登壇〕
◆５番（大里克友君） 改めまして，おはようございます。 議長より発言の許可をいただきました。通告に従いまして一問一答方式で順次質問をさせていただきます。 令和という新しい時代を迎えまして，災害のない，そういった時代になってほしいと誰もが願ったと思われますが，台風１５号，１９号，２１号によりまして，関東，東北を中心に日本各地に甚大なる被害がもたらされてしまいました。改めて，この場をおかりして，この災害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに，災害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げます。そして，一日も早い復興・復旧を願っているところであります。 私の栃木市の実家のほうも床上１０センチの被害を受けまして，次の日にトラックに乗って現地に向かったんですけど，私の実家のほうは，そんなに物がなくて，すぐに片づけのほうは終わってしまった。ただ，２０数年ぶりに会う近所の人とか，知らない人まで，みんな災害ごみを持っていってくれ，持っていってくれと，そういった話になりまして，一度持っていくと感謝をされて，何か人気者になったような感じがして１週間ぐらい通ったわけでありますが，最終的には，３日ぐらい，ひどい風邪を引いてしまって寝込んでしまって。栃木市のほうも，
災害ごみ置き場というのが，１日２日で満タンになってしまう。そして，道路は，泥，ごみ，土ぼこりと，まちが変わっていったような状態でありました。 そのような中で，今回の一般質問も，たくさんの議員の方々がさまざまな視点から質問をされておりまして，これからは，５０年に１度，そして１００年に１度と言われた災害が毎年のように来るかもしれない。だから，最大限の備えをしていかなければならないと思いますし，行政は，何かあったときに，その力が試される。今回，台風の対応についても，職員の方が，２４時間，そしてそれを超えて
持ち場持ち場で一生懸命頑張っていただきました。ただ，反省点，そういったことがあると思いますので，そういったものを洗い出して今後につなげていただければと思っております。 それでは，質問に入ります。 まず初めに，福祉行政，
放課後児童クラブについて質問させていただきます。
放課後児童クラブにつきましては，ちょうど１年前に平議員から，そして９月にも稲葉議員のほうから質問がされておりました。 そのような中で，私も似たような質問にはなってしまうんですが，２０１５年，４年前に
放課後児童クラブの運営指針のほうが変わりまして，今まで小学１年生から３年生までだったのが，就学している全生徒に変わりました。それによりまして，「小４の壁」と言われているものが解消されると思われたんですけど，全国的にもなかなか解消されていない。それに加えて，子供たちを見てくれている支援員や補助員さんが不足をしているということが全国的にも問題になっております。 ここで，１点目，質問をするのが，
放課後児童クラブの子供の健全の育成のためには，支援員さん，補助員さんの確保というものがものすごく重要になってくると思われますので，今現在の状況についてからお伺いをしたいと思います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 改めまして，おはようございます。 それでは，大里議員のご質問にお答えいたします。
放課後児童クラブの支援員，
補助員確保の現状についてでございますが，
放課後児童健全育成事業における市内の
放課後児童クラブ，いわゆる
学童クラブにおいて配置しております
放課後児童支援員等につきましては，支援の単位ごとに２人以上配置することとされております。 市で実施している１３クラブでは，本年５月１日現在，各クラブ３人から６人を配置しており，合計で６１人が配置されております。支援員等に欠員等が生じた場合には，各クラブの要請に基づき，
市報お知らせ版やハローワークにおいて募集を行っておりますが，満足に応募がないことから，人材の確保に苦慮している状況が続いております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） なかなか人材の確保に苦慮をしているという答弁をいただきましたが，どこの自治体でも全国的に同じような悩みを抱えているんじゃないのかと，そのように思っております。 そのような中で，
放課後児童支援員等処遇改善事業や
放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業などの補助事業，こういったものが出されておりまして，こういった補助事業を活用していない理由について伺います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 支援員の
処遇改善事業を実施しない理由についてでございますが，国の定める
放課後児童健全育成事業実施要綱におきましては，支援員の処遇改善を目的とした事業として，平成２７年度から
放課後児童支援員等処遇改善事業を，平成２９年度から
放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を実施しておりますが，本市におきましては，各クラブの開所時間等の運営状況が一部要件を満たしていないことや，また，支援員の生活に直結する賃金等の改定を伴う事業であることを鑑みまして，仮に導入後に国の事業が廃止・変更された場合に，代替の財源確保が困難になると思われるため，現在のところ，両事業については実施をしておりません。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 私は，働いている方々に長く勤めていってもらわないとならない。そして，幾ら求人を出しても来ないということは，賃金を上げていくしかないんじゃないのかなと，そのように思っておりますので，支援員さん，補助員さんの処遇改善，よろしくお願いしたいと思います。 次の質問は，
放課後児童クラブの
受け入れ状況についての質問になりますが，厚生労働省の調査によりますと，全国で１２６万9,７３９人の児童が，今，
放課後児童クラブを利用していて，前年度と比べて５万8,２１７人増えているとのことです。年々増加をしているということになっていますが，待機児童のほうが１万8,１７６人と言われております。 全国的にはそのような状況になっておりますが，本市の本年度，来年度の
受け入れ状況について伺います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 今年度及び来年度の児童の
受け入れ状況についてでございますが，本年５月１日現在の
登録児童数は，市で実施している１３クラブの合計で４３１人でございます。 また，来年度の児童の
受け入れ状況につきましては，現在，各クラブにおいて入所の
申し込み等を行っているところでございますが，一部のクラブにおいて，入所可能な児童数を大きく超える人数の申し込みがあったとのことでございます。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君）
入所可能数を大幅に上回るところがあるということで，その対応については後で質問したいと思うんですけど，その前に，結城市では，いつも聞くと，待機児童がいないんだと，そういった話をされるんですけど，その根拠は何なのか，伺います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 待機児童をいないとする根拠についてでございますが，
学童クラブにおける
入所申し込みの方法につきましては，各市町村，各クラブにおいてさまざまな形態がとられており，一律の基準に基づく待機児童の定義がなされていない状況がございます。 このことから，現在，本市におきましては，待機児童はいないものとして整理しておりますが，結城市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきまして，「１つの支援の単位を構成する児童の数は，おおむね４０人以下とする」と規定しておりますので，必要に応じ，各クラブ内で
受け入れ児童数の調整をしている場合もあると聞いております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 各クラブで調整をしているという答弁でありまして，この調整というところが問題があると思っておりまして，高学年になってしまうと，結局新しい子が入るからといって肩たたきにあってしまう。そして，そういったことができない場合には一時預かりに変えてもらったり，そういったことが頻繁に起きているから，今，待機児童がいないと，そういった根拠になってくるのかなと，私はそのように思っております。 そのような中で，必要な情報の収集，そういったものは
児童福祉法でも定められておりますので，ぜひ細かいところまで調査をお願いしたいと思います。 次の質問は，開所時間の延長の状況について，本市ではどのようになっているのか，伺います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 開所時間の延長の状況についてでございますが，
学童クラブの開所時間につきましては，各クラブの規約に基づき定められており，市内クラブにおきましては，一部を除き午後６時までとされております。 しかしながら，保護者による児童の迎えが午後６時を過ぎることが一部のクラブにおいては常態化しており，場合によっては，午後７時を過ぎて迎えに来る状況もあるとのことでございます。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 規約のほうで決まっていて，ほとんどのクラブが６時までということではありますが，今の時代，ほとんどの方が共稼ぎで，そして女性の方が社会進出をしている。そういった中で，もっと時間とか，そういったものもある程度延長とか，そういったのもお願いしたいと思っているんですけど，なかなかクラブの規約というと難しいのかなと，そのように感じておりますが，ぜひお願いをしたいと思っております。 次の質問は，先ほど質問をしたことで，待機児童への対応についてになるんですけど，少し前に，
結城西小学校の
学童クラブのほうで，６年生が４名しか出ていかないのに，今度１年生が３０名希望者数がある，そういったことがありまして，大幅な
入所可能数が増えていくことになると思われるんですけど。保護者会のほうでも説明がありまして，そういった現状が出ている中で，児童数が多くて預けられない保護者が出てしまいますので，その対応について伺いたいと思います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 待機児童への対応についてでございますが，先ほども答弁いたしましたとおり，一部のクラブにおいて，入所可能な児童数を大きく超える人数の申し込みがあったとのことでございますので，来年度の事業実施に向けては，待機児童を生じさせない取り組みが急務であると考えております。 しかしながら，現在の定員を超えての
児童受け入れを実現するためには，場所の確保，支援員等の確保に加え，事業の実施主体をどうするかなど，多くの課題があることから，当該クラブの
保護者会等と協議を重ねていきたいと考えております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 少し前に担当課のほうに保護者会のほうから署名の入った切実な思いのある陳情書が出されていると思われますので，今後も待機児童が出ないような，そういった対応をしていただければと思っております。 そして，
結城西小学校のほうは，これからも児童数が増えていく，そういった予想もされておりますので，緊急な対策ではなくて，長い目で見た，そういった対策をお願いしたいと思います。 次の質問は，
放課後児童クラブには，国のほうからもさまざまな補助事業，そういったものが出されておりますが，積極的にこういったものを活用してほしいと，そのように思っておりますが，補助事業の活用について伺います。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 補助事業の活用についてでございますが，
学童クラブの実施に関し，国の定める
放課後児童健全育成事業実施要綱に基づく事業につきましては，その所要額の一部が子ども・
子育て支援交付金により国及び県から補助金として交付されます。
障害児受入推進事業等，既に実施している事業もございますが，支援員の処遇改善を目的とした事業等未実施の事業の実施と国・県補助の活用について，
近隣市町村等の状況も勘案しながら，今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 私もちょっといろいろ調べたんですけど，
放課後児童支援員等処遇改善事業，そういったものは茨城県内では７市町村，そして
放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業のほうは１０市町村で行われているということで，近隣だと八千代町や小山市のほうでやっておりますので，市のほうでしっかりと予算をつけていただければできる事業だと思いますので，今後よろしくお願いしたいと思います。 最後に，小林市長に質問になるんですけど，支援員の待遇，そして児童数の増加への対応，総合的な視点から答弁をお願いしたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君）
大里克友議員にお答えをいたします。
放課後児童健全育成事業につきましては，子供たちが放課後等に安全・安心に過ごせる場として，年々そのニーズが高まっていると考えております。切れ目のない
子育て支援を行っていく上では，大変重要な事業でありますので，今後も量的・質的な充実に努めてまいります。 私の公約の１つでもございます「
徹底子育て支援」の観点からも，この事業の大切さは十分認識しておりますし，可能な限りしっかりとこういう子育ての１つとして取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） ありがとうございました。 国のほうでも，２０２３年までに３０万人分の受け皿を用意していく，そういった話をされておりますし，市のほうでも，今つくっている子ども・
子育て支援事業計画の中の
放課後児童クラブの位置づけというものを少し高く設定していただければと思っております。 現在，自治体の責任は，
利用促進努力義務，そういったことになっているので，保護者会が運営をしていくということは，しようがないことだと思っておりますが，働いている方が安心して安全に子供を預けられる環境を整備していくことが，市長が言われているような「
徹底子育て支援」だと思っておりますので，ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 次の質問は，
都市建設行政について，
逆井調整池の周辺の道路整備について質問をします。 この道路は，第５次結城市総合計画の
後期基本計画の主要事業の１つに位置づけられ，
逆井調整池の整備に合わせ，
医療福祉施設の設置状況や新４号線の沿線，そして小山市と隣接をしているということで，総延長3.２キロ，そして道路の幅員は８メートル及び６メートルということで，平成３０年の１月に
全員協議会のほうで
道路計画案が報告をされました。 今年の３月の一般質問でも，道路の進捗状況，そういったことを質問したんですけど，今年度に
地元説明会が行われる，そういった話がありまして，ただ，
地元説明会がいつになっても行われないということもあって今回質問するんですけど，再度，市道１４６８号線の進捗状況について伺います。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（
小野澤利光君）
都市建設行政，
逆井調整池周辺の道路整備の進捗状況についてでございますが，平成３０年度までに
路線測量業務委託が完了しております。 今年度につきましては，
国庫補助事業の
社会資本整備総合交付金を活用し，
逆井調整池周辺地区道路詳細設計業務委託，延長1,５００メートルを予定しておりましたが，国庫補助の要望に対する補助比率が３７％と低かったため，対象事業である３路線のうち，
筑西幹線道路整備事業及び市道１００７号線
外道路改良事業に補助金を割り当て，工事進捗を図っているところでございます。 主な理由といたしましては，３路線全てに補助金を割り当てると，当初予算額を大幅に下回り，
逆井調整池周辺地区道路詳細設計業務委託を部分的に分割で発注することになります。
道路詳細設計業務委託としましては，１路線を一体で実施することが設計上望ましいこと，また，
筑西幹線道路整備事業は，茨城県と共同で進めている事業で，県では，令和２年度，鬼怒川大橋から県道結城・坂東線までの開通を予定しているため，本市施工分もあわせて早期完成を目指しております。 さらに，市道１００７号線
外道路改良事業も，県道結城・石橋線と
松木合農村集落センターを結ぶ拡幅道路として早期完成を目指し，進めているところでございます。 したがいまして，今年度は，
道路詳細設計業務委託を行わず，２路線の
道路改良工事に割り当てたところでございます。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁のほうをいただきまして，
筑西幹線道路，そして市道１００７号線，そちらのほうも非常に重要な道路だと思いますので，そちらを優先したということはわかるんですが，それでは今後，この市道１４６８号線はどのようになっていくのか，今後の取り組みについて伺います。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（
小野澤利光君） 今後の取り組みについてでございますが，まず，
国庫補助事業による
道路改良工事につきましては，先ほど答弁させていただきました
筑西幹線道路整備事業，市道１００７号線
外道路改良事業，そして
地元自治会などから強い拡幅要望があった市道５２３４号線
道路改良事業を令和２年度から進めていく予定となっております。 ご質問の
逆井調整池周辺の道路整備につきましては，県道小山・結城線から
医療福祉施設を経由した病院への
アクセス向上及び沿線住民の利便性の向上を図る重要な路線として認識しておりますが，
道路詳細設計などの調査委託のほかに，
用地買収費用や
物件移転補償費，さらには
道路改良工事など莫大な予算が必要となることが見込まれます。 今後の取り組みにつきましては，市道５２３４号線
道路改良事業完了後，財政状況を含めた総合的な判断をしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 今後は市道５２３４号線を優先していくという答弁でありまして，
全員協議会がこの間行われたときに，総合計画の新規事業に入っておりましたので，市長がかわれば優先順位も変わってくるということは私も理解しております。 そのような中で，地元の方は，路線の測量，そういったときも協力しておりますし，自治会長さんとか，そういった方も全く説明を知らない状態でありますので，せめて自治協力員さんやそういった方々には，しっかりとした，優先順位が変わったということで，説明のほうだけはしてほしいと思っております。 次の質問は，西仁連川の水害対策について伺います。 鬼怒川と田川のほうは，建物被害，農業被害，工業被害とものすごい被害が起きておりますので，県と国のほうに早期にやってほしいと私も思っております。 ただ，西仁連川のほうは，建物被害がなくて，そして田んぼの被害だけで，被害額という意味では少ない，そのような状態になっているために，何十年と何もされていない，そういったことが現状になっていると思われます。台風１９号では，どのような被害があったのか，お聞きしたいと思います。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（
小野澤利光君） 西仁連川の水害状況についてでございますが，１０月に発生しました台風１９号が上陸した際の状況を答弁させていただきます。 小田林地内の善長寺橋，上成地内の二国橋及び七五三場地内の青嵐荘特別養護老人ホーム付近の市道，計３カ所が冠水し，道路通行止めを行いました。 また，青嵐荘付近におきましては，あたり一面が対岸まで約２００メートルの広範囲において浸水被害が発生しております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 私も実際に消防団として活動をしていて，現場は何度も見に行っております。 そういった中で，善長寺橋とか，非常に早く通行止めになってしまう。そういったことが起きてしまうと，小山方面にも行けない，古河方面にも行けなくなってしまう。だから，何かしらの対策をしてほしいと思っているんですけど，考えてみると，遊水地をつくるか，あとは河床掘削を起こして，下を掘って水をのめる量を多くする，そういったことしかちょっと考えつかなくて質問をするんですが，そのようなことができないのか，伺いたいと思います。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（
小野澤利光君） 遊水地といたしましては，渡良瀬遊水地が有名でございますが，設置するためには広大な面積の土地が必要となり，川幅の狭い西仁連川では，用地を確保することが困難と思われます。 また，河床掘削も本来有効な氾濫防止対策の１つではございますが，西仁連川は河床勾配が緩やかなため，部分的に掘削をしても効果が薄いと考えられます。 しかしながら，西仁連川周辺地域の浸水及び冠水対策は急務でございますので，本市といたしましては，遊水地の設置や河床掘削以外の効果的な河川改修，もしくは堤防嵩上げ等の要望を河川管理者であります茨城県河川課及び茨城県議会土木企業委員会へ行ってまいります。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 引き続き要望のほうをお願いしたいと思います。 今現在，西仁連川のほうは，田んぼが多いために，逆に田んぼのほうが遊水地のような役割をしてしまったり，ダムのような役割をしている。そういった状況でありますので，被害も多少少なく済んでいるのかなと思っております。 田んぼダムというのは，予算もそんなにかかりませんし，国の補助事業も使えると思います。近隣だと，小山市の思川の西の土地改良区で行っておりますので，治水対策には，そういったのも有効だと思われますので，ぜひ考えていただければと思っております。 それでは最後に，今後の対策について伺います。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（
小野澤利光君） 今後の対策についてでございますが，西仁連川では，台風や大雨のときの増水により，流域の田畑や青嵐荘特別養護老人ホームの敷地付近まで浸水しているほか，栃木県小山市を結ぶ道路が，その都度通行止めを強いられていることから，河川管理者でございます県に対して，引き続き河川改修について要望等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 少し前に，土木課のほうにお願いをして，国道４号線の下のほうから北に向かって小山方面までちょっと見に来ていただいたんですけど，非常に泥，土砂，そういったものが堆積をしてしまって，中州のようになっている。土木課のほうに確認してもらったので，わかっていると思うんですけど，これからは，農業被害等も出ておりますので，もとに戻してもらえるだけでも助かるとは思いますので，そういった要望も重ねてお願いしたいと思っております。 続きまして，教育行政について，
入学祝品支給事業について伺います。 開会の日に平議員のほうからも
入学祝品支給事業についての質問がされておりまして，ものすごくいい質問をしていただいたと，そのように感じております。 １１月２１日，
全員協議会のときに，初めて説明がありまして，これは一般質問の一問一答方式の通告の最終日でありまして，その日に聞いた人は質問ができない。私は，教育・福祉の委員長でありますので，その少し前にお話を伺っていたので，通告をして質問ができる状態でありますので。若干強引だなと，そのような印象を持ってしまうんですが，これからどのように進めていくのか，聞いていきたいと思うんですけど，まず初めに，
入学祝品支給事業と補正予算の概要から伺っていきたいと思います。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君）
入学祝品支給事業及び補正予算の概要についてでございますが，
入学祝品支給事業につきましては，「
徹底子育て支援」の一環として，新たに小学校に就学する児童全員にランドセルを支給することにより，子育て世代の負担軽減を図る内容となっております。 また，関連する補正予算につきましては，来年度の入学となる児童の多くが，既にランドセルを購入済み，または購入予約済みとなっていることから，ランドセル支給は必要性が低いと判断されること，さらに入学までにランドセルを支給することは期間的に困難であることから，来年度の入学児童に限り，学用品など現金以外の新入学祝品２万円以内を支給する内容となっております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 現金以外の入学祝品２万円相当，そういった話でありますが，予算だけ計上しておいて，あげるものがまだ決まっていないという状態だと思いますので，審議していくのも非常に難しいことだと思っております。 それに加えまして，１１月２７日の朝日新聞のほうに少しこのことが大きく掲載をされていたんですけど，大きな見出しを見た人だけは，ランドセルではなくて，これからは現金２万円が配られると，そのように思っている人が多いと私は感じております。そして，その記事の最後には，「今後周知を進めていく」と，そこまで書いてありました。あたかも議会が可決をされると，そういったことを前提でこういった話が書かれているのかと感じております。今現在も，「現金２万円」，そういった言葉だけが先走って広まっている状態でありますので，現金２万円を配らないであるんだったら，そういったものは，２万円は配らないんだということをしっかり周知してほしいと，そのように思っております。 次の質問は，
入学祝品支給事業のこのランドセルを配るということは，教育行政で必要な政策の中で何番目に当たるのか，質問をします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政に必要な政策の中で優先順位についてでございますが，就学時にランドセルを全員に支給する
入学祝品支給事業は，市長が，１０年後の結城の未来のために今こそ打つべき政策の１つとして掲げた事業であることから，その優先順位を何番目という形で位置づけることは難しいものの，その優先度は高いものと認識しております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 要は，これは市長の公約だから優先度が高いんだということだとは思うんですけど，私は，ランドセルを配るより，やらなければならないことがたくさんあると思っておりますので，決して優先度が高いと，そのようには感じておりません。 次の質問は，ランドセル支給に関する要望についてなんですが，私は今まで「ランドセルが欲しいんだ」ということを市民の方から聞いたことがないんです。そのような状態で，どれくらいそういった要望があったのか，お聞きしたいと思います。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） ランドセル支給に関する要望についてでございますが，就学時にランドセルを全員に支給することは，さきの市長選挙において掲げた公約の１つであることから，要望という形ではありませんが，多くの市民の方から支持をいただいているものと考えております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 多くの市民から支持をされていると，そういった根拠がありませんし，選挙公約だからやるんだと，そういったところしか見えてきません。 そして，次の質問は，入学祝品を支給するこの補正予算８２４万4,０００円は，どのような費用対効果が生まれるのか，お聞きします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 新入学祝品を支給する補正予算の費用対効果についてでございますが，支給した新入学祝品は，保護者に新入学祝品の目的を十分に周知し，入学前後に必要な物品等の購入に充当していただくことにより，子育て世代の経済的負担軽減を図る上では，一定の効果が生じるものと考えております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） ある一定の経済効果が生まれていくんだと，そういった答弁でありました。私は逆に，所得のあるおじいちゃんやおばあちゃんが，孫のためにランドセルをプレゼントしてあげたほうが，よっぽどお金が回って，経済効果とか，そういったものは生まれてくるんじゃないのかなと，そのように思っております。 次の質問は，一度やってしまうと経常的に出ていく予算になっていくんですけど，その財源について伺います。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 経常的な経費となる
入学祝品支給事業の財源についてでございますが，市全体における
子育て支援に関連した財源としては，子ども・
子育て支援の財源に充てるための消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増額や，幼児教育・保育の無償化に伴う国の制度拡充などのプラスの要因があるものの，
入学祝品支給事業については，県や国において交付対象となる補助金・交付金制度がないことから，一般財源により事業を実施していくこととなります。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 一般財源のほうで実施をしていくということになると思うんですけど，その分，何かが削られていくと，そのように思っております。財源が豊かであれば，こんなことは言わないんですけど，ふるさと納税のマイナス2,０００万円分をゼロにするとか，また，各企業にお願いをして基金を創設するとか，何かしらそういった財源の確保，そういったものも考えてほしいと思っております。 次の質問は，今後の取り組みということで質問をしていくんですけど，今回，この補正予算が可決されて，来年度，
入学祝品支給事業が行われた場合に，どれくらいの予算がかかっていくのか。そして，その予算は，教育行政にどのような影響を及ぼしていくのか，伺います。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君）
入学祝品支給事業の来年度以降の予算額及びそれに伴う教育行政への影響についてでございますが，まず，来年度の
入学祝品支給事業の予算額につきましては，現在，来年度当初予算編成中ということで，おおよその額となりますが，約1,４００万円から1,７００万円程度の規模になると考えております。その後は，入学児童の減少により，予算額も緩やかに減少していくものと思われます。 次に，
入学祝品支給事業に伴う教育行政予算への影響についてでございますが，市の全ての予算は，事務事業の選択と優先順位を検討し，事業の必要性・緊急性について精査・検証した上で，市民が真に求める施策に財源の重点的・効率的な配分を行い，市民サービスの着実な推進を図るよう編成していくこととなります。 そのようなことから，教育行政予算につきましても，同様の方針のもと編成してまいりますので，
入学祝品支給事業がほかの教育行政の予算に影響を及ぼすことは少ないものと考えております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁をいただきまして，1,３００万円から1,７００万円ということで，だいぶ幅があるなと感じたんですけど，これだけの予算だと，だいぶ高価なランドセルを予定していると感じてしまって，２万円，今回そういったものをもらっても，不公平感というものは否めないんじゃないのかなと，そのように思っております。 次の質問は，１つ目に，市内の納入業者，これがどれくらいあるのか。そして２つ目に，ランドセルの規格，グレードですね。そして，色，保証，そういったものはどういうふうに考えていくのか。３点目に，支給に対する規約等はどのようにつくっていくのか，伺います。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） ランドセルの市内の納入業者，規格，色，保証及び支給の規約についてでございますが，まず，市内におけるランドセルの納入業者につきましては，現在把握している範囲では，１店舗のみとなっております。 そこで，ランドセル支給を実施する場合には，過去に販売を行っていた市内業者を含め，その販売について検討していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 次に，ランドセルの規格，色，保証についてですが，現在はさまざまなメーカーから多種多様なランドセルが発売されておりますので，その中から，これまでの購入実績などを参考に教育委員会で調査・研究し，保護者の意見を踏まえた上で規格等を決定するとともに，色につきましては，複数の色から選べる形で進めてまいりたいと考えております。 さらに，保証につきましては，メーカー保証が付与されるよう協議してまいりたいと考えております。 最後に，支給に関する規約につきましては，支給対象となる保護者に事業の目的を的確に伝えるとともに，保護者が安心して支給を受けられるよう規約等を策定してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） あまり時間がないので，１個１個コメントはしませんが，考えることが山積みのような感じがします。 そのような中で，最後に市長に伺いたいんですけど，この事業を遅らせることについて答弁をいただきたいと思います。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは，お答えをいたします。
入学祝品支給事業の開始時期を遅らせることについてでございますが，私が公約の１つに掲げました「
徹底子育て支援」として，就学時にランドセルを全員に支給するためには，準備期間を含めた相応の期間が必要なことから，来年度の入学児童に支給することは大変困難な状況であります。そのために，再来年の令和３年度入学児童に初めて支給することとなります。私が市長に就任し，最初となる来年度の入学児童に何も支援しないということは，不公平感を招く懸念があることから，その経過措置として，現金以外の入学祝品を支給したいと考えております。 私が掲げた公約の中で，実現可能な施策は積極的に実施してまいりたいと考えておりますので，事業の開始時期を遅らせるということは考えておりません。 幾つか公約に掲げましたけれども，できることから実施をしていきたいというのを基本的な考え方としております。未来の結城を担う入学児童が，家庭の経済状況に関係なく，同じランドセルを背負い，笑顔で小学校生活をスタートしてほしいと願っております。 以上です。
○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） このまま行っていくという答弁でありましたが，ランドセルのこの事業が，１０年後，未来にどのような影響を及ぼしていくのか，そういった根拠も，データも何も示されていない。そして，現金を２万円配る，金券を配る，物品を配る等，言っていることが二転三転してしまっていて，何か市のほうが迷走をしている，そのような感じも受けます。 そして，なおさら失敗できないのであれば，パブリックコメントのようなものを開いて，それか保護者にアンケートをやってもらったり，そういったことをやって，確実にやっていくのが当然なんじゃないのかなと，私は思っております。 そして，一番の懸念材料，それは財政のことでありまして，１１月の
全員協議会に来年度の予算編成，その予算についての説明がされました。その中で，交付金，そして臨時財政対策債が２億2,０００万円も減少していく。そして，来期も見込まれない。そして，来年度の予算，財源不足がマイナス９億円。そういった中で，この事業を進めていくことは，１０年後，結城市はどういったことになっていくかということをぜひもう一度考えていただきたいということを申し述べさせていただきまして，私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（大木作次君） 以上で５番 大里克友君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時５０分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時００分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，３番 滝沢利明君の質問を許可いたします。３番 滝沢利明君。 〔３番 滝沢利明君登壇〕
◆３番（滝沢利明君） 改めまして，おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従い一問一答方式により一般質問をさせていただきます。 質問の前に，１０月の台風１９号により被災された方，浸水等により農産物の被害を受けた方に心よりお見舞い申し上げます。 また，避難所での救助活動や避難の呼びかけなど，市職員，消防団員等の多くの方々に尽力をいただきまして，ありがとうございました。 それでは，質問に入ります。 台風１９号により，浸水による道路状況についてお伺いいたします。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（
小野澤利光君） 滝沢議員の質問にお答えいたします。 １０月に発生いたしました台風１９号の被害状況ですが，冠水により土木課において通行止めをした箇所といたしましては，西仁連川の増水に伴うものは，小田林地内の善長寺橋と上成地内の二国橋，七五三場地内の青嵐荘特別養護老人ホーム付近の市道，計３カ所でございます。 また，田川の増水に伴うものは，小塙地区の伝統工芸館付近と越渡橋，小森地内の田川橋の計３カ所。 さらに，内水については，中地内の上州屋前と上山川地内のすずらん食堂前の計２カ所で通行止めを実施しております。 その他の市道の冠水箇所として，絹川地区１カ所，山川地区５カ所，江川地区１カ所を含めまして，市内全域で合計１５カ所の通行止めを実施したところでございます。 また，上山川河岸より山王地区にかけて，鬼怒川河川敷内の市道２３３４号線ほか１１路線につきましては，冠水したことにより，道路内の土砂流出が発生しております。
○議長（大木作次君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） ご答弁ありがとうございました。 次に，今後の対応についてお伺いいたします。お願いします。
○議長（大木作次君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（
小野澤利光君） 災害時の市の対応といたしましては，今後も引き続き台風や大雨時には市内パトロールを行い，河川の氾濫や道路の冠水など，通行に危険と判断した場合は通行止めの対応を実施し，通行者の危険を未然に防止したいと考えております。 また，中地区の上州屋前，上山川地区のすずらん食堂前などの内水による浸水対策としましては，鬼怒川増水に伴う水門を閉めた際には，下館河川事務所に配置されている排水ポンプ車を派遣要請して，ポンプ車による強制排水などの実施やエンジンポンプ等で対応を図ることで浸水被害を抑え，減災に取り組み，住民の安全確保を図りたいと考えております。
○議長（大木作次君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 今後の対応につきまして，市長の所見を答弁をお願いいたします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 滝沢利明議員にお答えをいたします。 今後の対応につきましては，先ほど
都市建設部長に答弁させましたとおり，災害時には，必要により国土交通省の排水ポンプ車の派遣やエンジンポンプ等の整備を図り，市民の安全・安心を第一に確保してまいりたいと考えております。 行政の役割は，まず第一に市民の生命・財産を守ることであるとの考えから，災害防止に，そして災害の減災化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大木作次君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） ありがとうございました。 それでは次に，私の地元，上山川のことについて，限ってしまうんですが，先ほど，要望という形になると思うんですが，上山川地区の矢畑より才光寺工業団地までの市道１級になっている０１１１号線の道路で，すずらん食堂というのがあります。そこの裏の用水と交わるところなんですが，ここの道路のところが，道路が低いために冠水が７，８０センチですかね，なるんです。それで，その冠水を何とかしないように道路を少し高くしていただきたいと，そういうふうな要望ですね。その地区の要望でもあります。それで，この道路が通行止めになりますと，工業団地に通勤している従業員の方々，また，関連する車ですね，運送車両などの通行ができなくなりまして，ずっと遠回りをしなくちゃいけないと。鹿窪，林のほうから入る形になるんですが。そういうことを私は改善していただきたいと，検討していただきたいということです。以上です。 次に，結城廃寺跡の整備についてお伺いします。 質問としまして，現在の結城廃寺跡地の状況が，あまり年々変わらないといいますか，雑草が生えていて，建物の基礎部分が残されている状態です。それを整備の現状についてお伺いいたします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君）
結城廃寺跡の整備の現状についてでございますが，本史跡は，昭和２８年度から平成１３年度にかけ，数次にわたる発掘調査を実施し，その結果，金堂跡や塔跡などの主要な建物跡が確認されるとともに，その規模は，南北約２５０メートル，東西約１８０メートル，面積は約４万5,０００平方メートルであり，奈良時代から室町時代中ごろまで約７００年間続いた大規模な地方寺院であったことが判明しました。 また，「法成寺」とへら書きされた文字瓦が出土し，平将門の乱を記した「将門記」にも記載されている結城郡法城寺であることが確認されたほか，せん仏や塔心礎舎利孔石蓋などが出土したことから，東日本における仏教文化の広がりを解明する上で極めて重要な遺跡として，１４年９月２０日に結城廃寺の屋根瓦を生産した結城八幡瓦窯跡とともに国指定史跡に指定されております。 その後，本史跡の保存・整備などの方針を定めるため，１５年度に
結城廃寺跡保存整備委員会を組織し検討を重ねるとともに，文化庁との協議を進め，２０年度から国の補助事業を活用し，指定区域内における民有地の公有化事業に着手し，２９年度に追加された２筆を含め，３０年度に指定区域内において公有化が可能であった全ての民有地について，その公有化事業が完了いたしました。 また，指定区域内には建物基礎が残っておりますが，発掘調査によって，本史跡が地表面から全体的に浅い深さで見つかっており，最も浅い箇所では，現在の地表から約２０センチであることが判明しております。そのため，建物基礎部分を撤去した場合，本史跡を破壊する可能性が極めて高いことから，基礎部分を撤去する際には発掘調査を行うよう国から指導をされております。 さらに，発掘調査を行うには，文化財保護法に基づく遺跡の現状変更の許可を文化庁長官より受けるとともに，その基本方針となる保存活用計画の策定が必要であることから，指定区域内の公有化を優先することが文化財保護の観点から望ましいと判断し，基礎部分を残す方法を選定いたしました。 現在は，
結城廃寺跡保存整備委員会が主体となり，本史跡を恒久的かつ安定的に保存・活用するための基本計画となる保存活用計画の策定作業を進めているところでございます。 さらに，指定区域内においては，年４回，除草作業を専門業者に委託するとともに，必要に応じて委員会職員による除草作業を実施し，環境維持に努めているところであります。
○議長（大木作次君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） ありがとうございました。 質問としまして，今後の区域内にある上山川就業改善センター，これについてお伺いいたします。お願いします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 今後の上山川就業改善センターについてでございますが，当該センターは，史跡指定区域内に立地しており，史跡整備以外の利用が認められていないため，除去・移転する必要があります。 また，当該建物は，建築から３８年目を迎え，老朽化が進んでいることから，移設は困難であり，現在の建物は解体・撤去し，区域外に新たな施設を建築する必要があると考えております。 さらに，新たに建築する当該センターは，公民館分館機能を兼ね備えた施設として整備・活用することも考えており，加えて近隣に整備しなければならない遺跡ガイダンス施設との相乗効果が図れる施設となるよう検討してまいりたいと考えております。 そこで，今後策定しなければならない
結城廃寺跡整備基本計画の進捗状況に合わせ，専門家や地域住民の意見などを十分に踏まえるとともに，今後策定される次期結城市総合計画などとの整合性を図りながら，当該施設の規模や除去・移転の時期を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） ありがとうございました。 次に，質問としまして，結城廃寺の整備の今後の方向性についてお伺いいたします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君）
結城廃寺跡整備の今後の方向性についてでございますが，本史跡に対する基本姿勢を定めるとともに，恒久的かつ安定的に保存・活用していくための指針となる保存活用計画の策定が最優先事項であり，現在，その策定作業を進めているところでございます。 そして，当該計画策定後には，区域内に残る建物基礎部分を撤去するとともに，発掘調査を実施し，史跡公園や資料館といった整備に関する基本方針となる整備基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） ありがとうございました。 私が見るところ，
結城廃寺跡の状況が，計画に沿って，そしてスピード感を持って，整備の進み具合が見てわかるようにお願いしたいと思います。 次に，登下校時の安全確保について，児童が交通事故やテレビ，新聞等でも報道されていますいろんな事件，あるいは犯罪に巻き込まれているということがありますので，家庭の父兄や家族の方々が，「学校から帰って顔を見るまで心配でならない」と，そういうことを言われております。聞いております。登下校時の現状についてお願いいたします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 登下校時の安全確保の現状についてでございますが，現在，市内の全ての小学校におきましては，児童全員に対し，ランドセルに防犯ブザーをつけ，不審者に遭遇した場合は，ちゅうちょなく鳴らすよう指導をしております。 また，登校時は通学班による集団登校が定着しており，各学校とも保護者による立哨指導や交差点等での横断指導が行われ，交通事故防止に大きな効果を上げているところでございます。 さらに，下校時におきましては，高学年と低学年で下校時刻が異なりますので，低学年が単独で下校することのないよう，日課表を工夫して下校班を編成し，集団下校を実施しております。 また，帰宅方面別に保護者が引率する学校やスクールガードリーダーが子供たちを引率する学校など，それぞれの学校・地域の実情に応じて，交通事故の防止や不審者による被害防止に向けた取り組みを実施しております。 市としましては，小・中学生の下校時刻に合わせて，防災無線により下校時の見守りを呼びかけ，安全確保に努めております。放送を聞いた保護者や地域の方には，ながら見守りとして，散歩や買い物に出かけながら子供たちを見守るようご協力をいただいております。 また，わんわんパトロールとして，下校時刻に犬の散歩に出かけながら見守りをしていただいている学校や地域もございます。
○議長（大木作次君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 児童の登下校時の安全確保に関する課題についてお願いいたします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 登下校時の安全確保に関する課題についてでございますが，児童数の減少に伴い通学班の人数が少なくなっており，特に下校時におきましては，少人数で歩く時間や距離が以前よりも長くなっていることが課題として挙げられます。 また，下校時に保護者が引率する学校では，仕事の調整が難しく，なかなか引率できないといった課題や，地域の方がボランティアで下校時の引率や見守りをしている学校では，地域の方々の高齢化が進み，ボランティアの人数が減少傾向にあるといった課題があります。
○議長（大木作次君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 登下校時の安全確保における今後の方向性についてお願いします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 登下校時の安全確保における今後の方向性についてでございますが，文部科学省が示した「学校における働き方改革」において，登下校時の安全指導につきましては，地方公共団体や保護者，地域住民など，学校以外が担うべき業務として位置づけられております。 今後は，「地域の子は地域で守る」という意識を高めるとともに，現在実施していただいているながら見守りやわんわんパトロール等の取り組みをさらに広め，子供たちの安全指導の充実を図るとともに，通学路のさらなる安全確保のため，街路灯の整備拡充を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大木作次君） 以上で３番 滝沢利明君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時２２分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，１１番 安藤泰正君の質問を許可いたします。１１番 安藤泰正君。 〔１１番 安藤泰正君登壇〕
◆１１番（安藤泰正君） 皆さんこんにちは。 議長より発言の許可をいただきましたので，これより質問させていただきます。 あと今年も２２日で新年を迎える時期となりました。本年当初は温暖化と言われ，穏やかな１年になるかと思っておりましたが，西日本の豪雨に始まり，台風１５号では暴風雨で千葉県や茨城県東南部に甚大な被害がありました。さらに，台風１９号による暴風雨による南関東から長野県，本県を含む関東地方，東北にわたり，各地で大洪水を発生し，甚大な被害を発生しております。また，多くの方が人命を奪われました。この場をかりて，お亡くなりになりました人たちにご冥福と被害に遭われた方々の一日も早く回復・復興することをお見舞い申し上げまして，これより質問に入らせていただきます。 最初に，市民生活行政について，特に防災について伺います。 これまで多くの議員により質問されておりますが，重複することもあると思いますけども，よろしくお願いします。 結城市において，大きな風水害を受けた経験は，本年の台風１９号と平成２７年の関東・東北豪雨の２つが記憶に新しいところです。台風１９号は，発生当初から大型で風が強く，しかも雨量も多く，被害の大きさが予測されておりました。そして，注意と防災の準備，何よりも自分の命は自分で守るようテレビや新聞に報道がなされておりました。 実際に１０月１２日には，夕方になるにつれ，風が強くなってくると，防災無線の音声が聞き取りづらくなってきました。私は，ダチョウ牧場で暗くなるまで台風の影響が心配で待機しておりました。また，室内では，ほとんど防災無線を聞き取ることができませんでした。後日に多くの方々から，「防災無線は何を伝えているのかわからない」，また，「消防団の活動も行われておりましたが，鐘の音でわかるだけで，スピーカーの音声が聞き取れない」と相談を受けております。 通信で今回，警報が携帯電話やスマートフォンにされたことは，大変にわかりやすく，よかったと思います。 現在，高齢者ひとり暮らしの人に備えつけられている固定電話がありますが，連絡はできたのでしょうか。この固定電話を簡単なスマートフォンや携帯電話にすれば，皆さんが持って連絡を受けられたのではないかと思います。 また，防災ラジオもあるので，今後の検討をお願いします。 市は，災害時，どのような情報伝達の計画を持っているか，お聞かせください。 １回目の質問をお願いします。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 市民生活行政，台風１９号の災害対応についてのうち，情報発信についてでございますが，防災無線の放送内容が天候や風向きによって聞こえないときや聞き取りにくい場合の対応策といたしましては，放送内容を確認できる電話応答サービスをご案内しております。 また，消防自動車による広報につきましては，例年，水防訓練等において，簡潔・明瞭な広報と適度な車両の速度の訓練を行ってきたところではございますが，再度見直しと徹底を図ってまいります。 このほか，市ホームページ，ケーブルテレビ，エリアメール，ツイッター，フェイスブック等の情報発信ツールを活用し，情報を広く，わかりやすく伝えることを再確認してまいります。
○議長（大木作次君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） 情報を連絡できるようによろしくお願いいたします。 次に，台風１９号における避難所について伺います。 避難所への避難開始が始まったのは，午前９時から全避難所で開設されたのでしょうか。連絡をいただいた方によれば，開設されていないため，出直して行った人がいるそうです。 そして，避難所の運営について，職員の訓練は何回ぐらい行われているのでしょうか。 さらに，避難所へ遅くに入った人たちが，どこに入ればよいのか，戸惑ったそうです。最初に奥から順番に入れるように手配していただいていればよいと聞いております。 さらに，避難場所に入って気づいたのは，現在の災害の状況の連絡がないので，ただ心配しながら待っていたそうです。１時間に１回くらい情報の共有が図れるようにしてもらえれば，安心していられたのではないかと考えられます。 さらに，避難場所に入るときには，個人で必要な最低限度の飲み薬や飲食物，防寒具などの持ち物を職員がチェックしてもらうと，入所後に自宅に取りに帰らずに済んだと思われます。 さらに，障害者の避難場所が，鹿窪の特別支援学校だけだったので，障害者の方は，普段使用している結城市障害者福祉センターも使用できるようにしていただきたいと聞いております。 よろしくお願いいたします。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 台風１９号における避難所についてのうち，今回開設した避難所は，指定避難所２３カ所のうち９カ所でございます。 続いて，避難所の運営についてでございますが，本年度から災害業務に従事するための職員研修を実施することとし，第１回は８月６日，第２回は，避難所の円滑な運営について学ぶために，１０月２９日に開催いたしましたが，台風１９号における避難所開設が先になってしまいました。 今回の避難所における課題といたしまして，避難者の誘導が不十分であったために無作為にスペースをとってしまい，後から避難された方が入りづらかった点につきましては，防災訓練において，避難スペースの区割り，仕切り等について実施した経緯はありますが，今後も避難所運営に関する訓練・研修を継続的に実施し，職員のスキルアップを図ってまいります。 情報の共有につきましては，避難者の不安を和らげ，避難所の円滑な運営に資すると考えられますので，気象状況や被害状況，今後の見通しなど，適切な情報を提供できる方法を調査・検討してまいります。 次に，備蓄品につきましては，平常時より自宅にて３日分の備蓄食糧や必要な備蓄品を装備しておくことが望ましいとされております。「避難する際には，おのおの必要な飲み物や軽食，常備薬はご持参ください」とお願いをしておりますが，引き続き平常時の備えとして市民の皆様への周知に努めてまいります。 次に，障害者福祉センターを福祉避難所とすることにつきましては，以前からの検討課題であり，地域防災計画の見直しに合わせて，指定する方向で検討してまいります。
○議長（大木作次君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） 避難所は大切なものですので，よろしくお願いいたします。 ３番目に，防災マップについて伺います。 私たち議員も種々のハザードマップを持っておりますが，市民の多くの方も持っておりますが，「たくさんあるために，どれがどれなのか理解できずにいる」と言われています。ですから，防災に対して避難場所がわかる様式のもの１枚にしていただければ，避難しやすいのではないかと思いますので，その点を伺います。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 防災ハザードマップについてのうち，ハザードマップの種類につきましては，洪水，土砂災害，内水，地震の４種類があり，地震ハザードマップは，揺れやすさと地域の危険度マップの２種類ございます。 避難所が図面上でわかりにくいとのご指摘につきましては，次回，ハザードマップを作成する際に見やすくなるよう工夫してまいります。
○議長（大木作次君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） よろしくお願いします。 ４番目に，防災ボランティアについて伺います。 台風１９号の災害による河川からの浸水は，住宅１３軒，工場や学校で１９棟と聞いております。幸いにも結城市では人的被害はなかったと聞いております。 しかし，床上浸水が５棟，床下浸水が２棟あったと聞いて心配しておりましたので，ボランティアについて伺いますが，他の市町村では，災害復旧のため，速やかにボランティア活動の準備がされ，復旧に努めたと聞いております。結城市ではどのような体制と，社会福祉協議会では，今回どのような行動をとったのか，伺います。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 災害ボランティアにつきまして，災害現場におけるボランティア活動は，被災者のニーズとボランティア希望者のマッチングにより実施されます。その仲介役を担うのがボランティアセンターであり，市社会福祉協議会が運営並びに支援を行うこととなっております。 今回の台風１９号におきましては，被災者からのボランティアニーズが，中地区における１件のみでしたので，現地にボランティアセンターを設置することなく，社会福祉協議会が市ボランティア連絡協議会に要請し，対応いたしました。
◆１１番（安藤泰正君） わかりました。
○議長（大木作次君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） 次に，小林市長に伺います。 結城市では，鬼怒川，田川，西仁連川に囲まれておりますが，「地震や風水害の少ない安心なまちだ」と，これまで言われてきております。ここ数年の間に大災害が日本中で発生し，結城市でも，平成２７年と本年に風水害を受けております。市長の結城市における今後の防災対策について伺います。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 安藤泰正議員のご質問にお答えをいたします。 災害時の情報発信につきましては，各種手段を効果的に活用し，市内全域へ迅速かつ正確に情報が行き渡るようにしっかりと検討してまいります。 また，避難所につきましても，今般の台風１９号の経験と教訓を今後に活かし，改善できるものから順次着手してまいりたいと考えております。 言うまでもなく，災害はいつやってくるかわかりませんので，私ども役所としても，しっかりと常に対応を検討を重ねていくと。普段から検討を重ねていくという姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（大木作次君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） では次に，教育行政について質問いたします。 小学校の飼育動物について質問いたしますので，よろしくお願いします。 皆様は，小学校や幼稚園，保育園で動物が飼育されていること，また，目的をご存じのことと私は思っておりますが，簡単に申し上げますと，情操教育になるということです。 しかしながら，学校や幼稚園での動物の飼育状況はまちまちで，幼稚園や保育園の飼育状況は割合によいのです。しかし，小学校では，衛生上悪い飼育状況が多いところが非常に多いのです。 そこで，当時の教育長さんに相談して，結城市の小学校の動物飼育の管理をボランティアで私はさせてきていただいております。 さらに，各学校には，動物の飼育費が全くありませんでした。餌は，子供たちが持ち寄って買っておる状態でした。 一方，私たち獣医師は，平成１６年に全国学校飼育動物研究会を大学の先生や小学校の先生を交えて立ち上げてきました。その会報が続けられておりますが，研究報告に寄せられ，多くの日本の学校で動物が飼われている中で，山崎先生の報告がありますので，それを紹介したいと思います。 子供たちが小さな動物を見たり，触れたりするのを観察し，子供が動物に触れたい，動物と仲よくしたいという動機づけが最初にあらわれ，自分の体の大切な使い方やバランスを保つこと，特に小さい動物に触れたり，抱いたりする際に，微妙な力かげんを無意識に習得します。言語発達では，動物を目にすることで，自然に発言するきっかけとなります。集中力では，動物は注意の焦点になりやすく，テレビゲームやおもちゃなどの趣味や興味の壁を越えて子供を引きつけます。その集中力を高めます。社会性では，言葉を使わない動物と接することで，非言語的コミュニケーションが上手になり，ボディーランゲージを発したり，読み取ることができるようになります。動物を世話することで，自分自身の身の回りのことを整え，正しい生活習慣が身につく。自尊心もできる。弱者である子供が，さらに弱い動物を飼育管理することで，動物が快適そうに過ごし，周囲の人から褒められると，これが達成感につながり，自尊心の感情を強くします。動物の健康状態や感情を気遣いながら世話することで，自己の価値を見出すようになります。動物を受け入れ，共感することで，動物に対して優しく親切になることができます。さらに，人間に対しても同様の対応ができるようになると述べております。 さらに，中川獣医師さんは，学校で飼育される動物の存在が，飼育動物に愛情を持っている児童にとって緊張感を弛緩させ，人間関係の改善に影響すると述べています。 多くの小学校では，野外の飼育舎にウサギや鶏を飼育し，飼育委員会が，その飼育管理を行っています。小動物の飼育管理を子供にさせると，以上のような効果が報告されております。 そこで伺います。 学校での動物飼育に関する文部科学省からの規則等について，あれば伺います。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 学校での動物飼育に関する文部科学省からの規則等についてでございますが，文部科学省では，学校における動物飼育については，豊かな人間性の育成に資する一方で，不適切な飼育が行われた場合，教育的な観点や動物愛護の観点から問題が生じる可能性があるため，日本初等理科教育研究会に研究を委嘱し，日本獣医師会の協力を得て，平成１５年４月に「学校における望ましい動物飼育のあり方」を作成し，全国の幼稚園，小学校，盲学校，聾学校，特別支援学校に配付いたしました。その中で，動物飼育は子供の自尊心や責任感を育成するとともに，命の大切さを学ぶことができるなど大切な教育効果を持つこと，さらに動物飼育における課題と対策などが記載されており，学校における動物飼育の適切な推進に努めるよう示しております。
○議長（大木作次君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） ご回答ありがとうございます。 文部科学省の小学校における動物の適正飼育の方針が示されておることがわかりました。 そこで，２回目の質問は，小学校における動物の飼育状況について，結城市で全小学校で飼育されていたときと本年度の状況を伺います。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 小学校における動物の飼育状況についてでございますが，小学校を対象に実施しております動物飼育状況調査によりますと，平成２５年度は，ウサギが２６羽，鶏が１２羽，ウコッケイが５羽，インコが２羽，合計で４５羽となっております。 また，本年度は，ウサギが１８羽，鶏が３羽，インコが３羽，合計で２４羽となっております。 以上のことから，飼育動物は年々減少している状況となっております。
○議長（大木作次君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） 先ほど述べたように，動物は子供たちによい影響が与えられるということですので，飼育動物が減少した理由について，わかればご説明願います。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 動物飼育数が減少した理由についてでございますが，近年の猛暑や豪雨などに伴う飼育環境の悪化や，さまざまな疾病などにより自然死する一方で，休日や長期休業中を含めた教職員による世話の負担増，アレルギーを持つ児童の増加などにより，新たな個体の飼育を控えていることが飼育数減少の要因の１つではないかと考えております。
○議長（大木作次君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） ご説明ありがとうございました。 教職員の世話の負担増が大きいことは私も把握しておりまして，特に文部科学省の動物の飼育規則があるにも関わらず，管理費がなく，支給されていないことが大きな問題でした。 そこで，前市長のときに，この飼料管理費を，茨城県に先駆け結城市で支給していただくようになりました。そして，餌やりが簡単になったと先生たちから聞いて安心しておりましたが，この結果で大変私はがっかりしております。 その飼育舎の状況も変えにくいという条件がありますので，動物飼育舎の現状を伺います。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 動物飼育舎の状況についてでございますが，現在，市内の全ての小学校において専用の飼育舎が設置されておりますが，学校によっては建築後２０年以上が経過し，老朽化が進んでいる状況もございます。 また，出入り口の狭い施設，雨風を避ける壁が少ない施設，清掃が行いづらい施設など，環境面や衛生面からも良好な環境ではない飼育舎もあったことから，適宜，学校及び地域との連携を図りながら修繕を行っている状況でございます。
○議長（大木作次君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） それでは次に，各小学校の動物舎は，学校の創立時に建てられたものが多く，非常に古く，現在の飼育方法に合わない飼育舎で，掃除においても水洗いもできません。 また，子供たちが休み時間に自由に動物と遊べるようにはなっておりません。動物たちが遊べるような動物舎をつくっていただきたい。 最初に申し上げましたように，動物による子供たちに与える効果がたくさんあります。自閉症の子供や不登校，通級指導の子供が増えている中での動物のアニマルセラピーになるように対応していただきたいと思います。 動物飼育の今後の方針について伺います。
○議長（大木作次君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 動物飼育の今後の方針についてでございますが，まず，動物の飼料につきましては，以前は各家庭から野菜や果物などをいただいたり，給食の残食などで賄っていた時期もございました。 しかしながら，量の不足や栄養の偏りにより生育が不良となることがあったことから，現在は，「学校における望ましい動物飼育のあり方」に基づき，動物専用の飼料を与えるために必要な予算を小学校管理経費に計上し，適切に執行しております。 また，飼育舎の修繕につきましては，これまで同様，必要に応じ適切に対応するとともに，動物との触れ合いスペースの設置を含めた改築や移設並びに動物の貸し出し等につきましては，学校や地域及び専門家と連携・協力しながら調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（大木作次君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） 鶴見教育部長の答弁ありがとうございます。今後も引き続いて飼いやすい，子供たちが触れやすい状況にしていただきたいと思います。 次に，小林 栄市長さんに伺います。 子供たちの情操教育に動物は大変によい
仲間と言えます。市長のお考えと今後の教育方針について伺います。よろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは，お答えをいたします。 小学校における動物飼育についてですが，児童が主体的かつ継続的に動物を飼育することは，議員おっしゃるとおり，豊かな人間性を育み，自然や生き物への親しみを持ち，生命の尊さを実感するなど，情操教育の上でも大変大きな意義があると私も考えております。 そこで，学校，あるいは保護者，専門家などのさまざまな意見を踏まえた上で，適切な動物飼育に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大木作次君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） 今後も引き続いてよろしくお願いします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（大木作次君） 以上で１１番 安藤泰正君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時４１分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時００分 再開
○議長（大木作次君） 再開いたします。 次に，１３番 黒川充夫君の質問を許可いたします。１３番 黒川充夫君。 〔１３番 黒川充夫君登壇〕
◆１３番（黒川充夫君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，さきに提出をいたしました発言通告に基づいて順次質問を行ってまいります。所管部長の明快なるご答弁，よろしくお願いをいたします。 質問に入る前に，一言申し述べさせていただきます。 これからの時期，年末に向けて，何かと生活が慌ただしくなる中で，交通事故や火災が多くなります。昨年の警視庁の統計によりますと，交通事故発生状況を月別で見たときに，ほかの月が３万件台なのに対して，１２月は４万件となっており，また，火災におきましても，乾燥する時期だけに気をつけていきたいものでございます。 さらに，後を絶たないのが振り込め詐欺など特殊詐欺やひったくりなどの犯罪も増加する時期でもあります。ちなみに，昨年の被害額は，全国で約３６０億円という深刻な状況が続いております。打開へ向け，警察庁では，大切な家族を特殊詐欺から守るため，家庭内で正しい防犯知識を身につけ，日ごろから互いにコミュニケーションをとることを呼びかけております。幅広い世代にスマホが普及している昨今だからこそ，ネット社会を巧みに利用した新手の詐欺の手口も見抜き，被害から市民を守ることも重要と考えますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは，１回目の質問に入らせていただきます。 １項目目は，市民生活行政の中から，災害時の
情報伝達手段についてお伺いをいたします。 今回想定をしております情報は，避難勧告や避難指示などの緊急情報を想定しているわけですが，災害時の的確な情報伝達は，市民の生命と財産を守るために極めて重要な点であることは共通の認識と言えます。 各自治体では，限られた予算の中で，どの場所にいても同じ内容の情報が得られるように，情報伝達の多様化・多重化が進められております。このことは，行政が，「住民の誰ひとり取り残さない」という理念に基づいて防災行政が進められているあかしであると認識しております。 結城市におきましても，現在，広報車による呼びかけをはじめとし，エリアメール配信や防災行政無線，各行政区長への連絡など，さまざまな手段がとられております。 そこで，３点についてお伺いをいたします。１つ目は，本市が独自で行っている伝達手段について。２つ目は，それ以外の，例えばケーブルテレビの緊急放送などの手段も含めた本市の現状について。３つ目に，現在の伝達手段の課題についての見解もあわせてお聞かせ願います。 続きまして，２項目目も同じく市民生活行政の中から，高齢者のごみ出し支援についてお伺いをいたします。 本年度，環境省が実施した各自治体への調査では，支援制度を導入している自治体は，回答した市区町村の約２割しかございませんでしたが，「ごみ出しが困難な高齢者が多くいる」と回答した自治体は５３％，そして「今後困難な住民が増えると思う」が８７％ありました。 また，自治体に対して，「ごみ出し支援を実施すべきかどうか」を尋ねたところ，「そう思う」と「とてもそう思う」を合わせますと，５4.５％に上っております。 このような状況から，環境省は，自治体によるごみ出しの支援のモデル事業を今年度中に実施するとしており，その結果を踏まえ，自治体向けのガイドラインを２０２０年度中に作成するとしております。 ２０１２年度から支援事業をスタートさせております高齢者約４万5,０００人の千葉県流山市の場合は，６５歳以上の高齢者や障害者の世帯を対象に，家族の協力が得られないことを条件に，自宅の敷地内に設置したごみ箱にごみを入れておけば，清掃業者が週１回，無料で回収する支援を行っております。 また，２００４年度から始まった横浜市では，粗大ごみの自宅回収の際に，高齢者から「一般ごみも回収してほしい」との声が上がったことがきっかけとのことであります。市の収集員が，週１回，敷地内に置かれたごみを回収し，ごみが置かれていない場合も声かけによる安否確認を行っているとのことです。 福岡県の大木町では，シルバー人材センターに業務を委託し，支援を行い，声かけとともに困り事相談も実施しているとのことでございます。 そこで，３点についてお伺いをいたします。１つ目は，ごみ収集事業の中の集積場の設置基準について。２つ目は，各町内会，各行政区におけるごみ出しに関する問題点と課題について。３つ目に，高齢化に伴うごみ出しに関する市民の要望内容及び課題についてお聞かせを願います。 続きまして，３項目目は，福祉行政の中から，
骨髄バンクドナー登録の推進についてお伺いをいたします。 この質問に関しましては，先日，秋元議員からも質問がございましたが，私は違う角度から質問をさせていただきますので，よろしくお願いをいたします。 白血病や悪性リンパ腫，骨髄腫などのいわゆる血液のがんについて取り上げたいと思います。 血液のがんは，以前はなかなか治りにくいと言われており，その複雑さやイメージからも助からないのではないかと思ってしまうかもしれません。 しかし，現在は，医療の技術も進歩したので，血液のがんになったとしても，助かる割合が多くなってきているようであります。治療法は，抗がん剤を使った化学療法，放射線療法，造血幹細胞移植療法が主なものであります。病気の種類や患者の症状，年齢，体格，社会的要因などにより，まさに十人十色の治療法が選択されます。 その中で，今回は造血幹細胞移植について質問をさせていただきます。 血液のがんを患った人の中には，先ほど申し上げた選択肢の中で，移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから，健康な造血幹細胞を提供してくださる方，いわゆるドナーがいて初めて成り立つ治療であり，その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが，日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。 骨髄バンクは，ドナー登録希望者から２ｃｃの血液形態を採取し，必要な情報のみ登録するところで，臍帯血バンクは，提供希望者の出産時にへその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。 さて，骨髄バンクでは，ドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており，１８歳から５４歳までで，５５歳になり次第，登録から外れていきます。実際の骨髄採取は，二十歳以降になっております。 今年９月末現在のドナー登録者数は，全国で約５２万人。骨髄移植を行っている他国と比較すると，ドナー登録自体が少ない現状であります。 平成２４年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い，県や保健所，設置自治体により，さまざまな対策がとられてきていると思います。 そこで，お伺いをいたします。 まず，ドナー登録の実態に対する認識はどのように捉えておられるのかについて，また，保健所管内の造血幹細胞移植の件数，移植の希望者数，さらにドナー登録数についてもお聞かせを願います。 続きまして，４項目目は，教育行政の中から，
スクールロイヤー制度の導入についてお伺いをいたします。 現在，学校では，いじめや不登校，体罰や事故，また保護者や教員間のトラブルなど，さまざまな問題が生じております。 こうしたそれぞれの問題は，ますます深刻化・多様化し，そして複雑化・困難化してきているのが現状であり，適切な判断が難しい案件が増えてきています。 また，保護者等からの強いクレーム等に対する対応のあり方も，学校や現場の教職員が，現在，大変に苦慮してきている問題であろうと考えます。 さらに，親からの虐待のように学校外での問題等もあり，貧困の問題や地域の問題等，学校以外にも問題の原因が広がってきているのが現状であります。 学校現場では，このように日々さまざまな問題が発生しており，自治体や企業等と同様に，法的な価値観に基づく紛争の解決や予防的取り組みが求められてきているわけであります。 こうした中，学校では，教職員が個別に，あるいはチームとして，教育委員会等と連携をとりながら，教育現場におけるこうした問題への対応を行ってきているわけであります。 文部科学省では，今後，チームとしての学校を実現していくために，専門性に基づくチームの体制の構築，また，学校マネジメント機能の強化，教職員１人ひとりが力を発揮できる環境の整備等を掲げるとともに，チームとしての学校と関係機関との連携・協働として，学校における法律問題への対処等のため，弁護士会等と連携し，学校における法律家の活用を進めることも考えられると，学校で発生するさまざまな問題について専門家による支援体制の必要性を示しているわけであります。 ところで，日本の教職員の１週間当たりの勤務時間は，ＯＥＣＤ参加国の中で最も長く，特に課外活動等の指導時間が長く，事務業務の時間も長いという結果となっております。こうした中，教職員，その専門性を，授業等も含め，最大限発揮できる環境整備が不可欠であり，また，子供たちと向き合う時間をどう確保するかが課題となってきているわけであります。 こうした中，教職員の負担を軽減することで，教職員本来の業務である子供と向き合う時間をできる限り確保していくことが大事であり，学校におけるさまざまな問題に対し，教職員だけでなく，弁護士等外部の専門家と連携を図りながら，チームとしての取り組みが求められてきているわけであります。 そこで，３点についてお伺いをいたします。１つ目は，市内小・中学校における問題発生の現状等について。２つ目は，小・中学校の教育現場における問題発生時の教職員等の相談体制の現状について。３つ目に，教育現場における専門家による支援の現状及び法的観点からの専門性の必要性についてお聞かせ願います。 以上，４項目にわたり質問をさせていただきました。明快なるご答弁をお願いいたしまして，１回目の質問を終わります。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 市民生活行政，災害時の情報伝達についてのうち，本市における災害時の
情報伝達手段の現状についてでございますが，平成２９年から運用を開始した結城市防災行政無線を中心とし，避難所や消防機関，警察署との通信ネットワークを構築している結城市デジタル簡易無線，総務省消防庁と茨城県庁，県内全市町村が連携している茨城県防災システム・エリアメールによる情報発信，市ホームページや広報車両の運行による広報に加え，結城ケーブルテレビによるメール配信や携帯電話会社による緊急エリアメールといった媒体を活用しております。 台風１９号の際も，警戒レベル３，避難準備，高齢者等避難開始，警戒レベル４，避難勧告の発令や避難所開設情報，河川水位上昇に伴う注意喚起情報等の発信に当たり，各種手段を用いて広報活動を実施いたしました。 さらに，避難所開設情報に関しましては，市民への周知を徹底するために，関係各位の協力を仰ぎ，自治協力員緊急連絡網及び民生委員・児童委員連絡網による伝達を実施いたしました。 また，台風１９号が本市を通過した１０月１２日から１３日にかけては，消防団車両による注意喚起広報を行い，深夜には，鬼怒川，田川の水位上昇とそれに伴う内水上昇のおそれがあったことから，絹川地区，上山川地区において，消防団員が戸別訪問し，避難呼びかけを行っております。 災害時の情報伝達において重要なことは，多様な手段を幾重にも用いて情報伝達を徹底することであり，各種
情報伝達手段のメリット，デメリットを相互に補完する体制の整備が重要であると認識しております。 本市の現状における課題，台風１９号への対応の中で浮き彫りとなった課題といたしましては，防災行政無線による屋外スピーカーの音声，広報車両の音声が，風雨の強い状況においては聞き取りにくかったこと，携帯電話やスマートフォンによるメール受信は苦手という高齢者の声があったこと，戸別訪問は敬遠されるケースがあったことなどが挙げられます。 続きまして，高齢者のごみ出し支援についてのうち，ごみ収集事業の現状についてでございますが，まず，集積所の設置基準につきまして，集積所の設置及び管理は各自治会等で行っており，設置に当たりましては，ごみ集積所が，おおむね２０世帯につき１カ所，資源物集積所が，おおむね５０世帯につき１カ所を基準として，排出時の安全性及び収集時の安全性・効率性を考慮し，必要に応じて職員及び委託業者が現地確認を行うなど，自治会等と調整し，地域の実情に応じて対応しております。 市全体の集積所数は，本年１０月末現在，ごみ集積所が９８５カ所，資源物集積所が３７３カ所設置されております。 次に，ごみ出しに関する問題点と課題につきましては，可燃ごみ，不燃ごみが混合された状態での排出や指定時間外の排出，集積所に出せないごみの排出等の不適切な排出が問題となっております。 また，地区外からの排出も一部見受けられます。 排出や分別のルールについては，全戸配布している環境カレンダーや広報紙等で周知するとともに，環境衛生推進員に指導をお願いしており，引き続き啓発を強化してまいります。 次に，高齢化に伴うごみ出しに関する市民からの要望及び課題につきまして，現在のところ，高齢者のごみ出し支援等の要望はございませんが，市社会福祉協議会による有償在宅福祉サービス，介護保険制度による訪問介護等により個別に対応されている状況です。 今後，高齢化や核家族化の進展に伴い，高齢者のみの世帯が増加することから，ごみ出しが困難になった高齢者等への支援については，検討すべき課題として認識しております。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 福祉行政，
骨髄バンクドナー登録の推進についてのうち，ドナー登録の現状についてでございますが，白血病や再生不良性貧血などの血液難病は，以前は有効な治療法がなく，治りにくい病気でしたが，造血幹細胞移植──ここでは同義語として「骨髄移植」と申し上げます。骨髄移植や末梢血管細胞移植により健康を取り戻せるようになりました。 しかし，これらの移植を成功させるためには，患者と骨髄末梢血管細胞を提供してくださる方，いわゆるドナーの白血球のＨＬＡ型を一致させる必要がございます。白血球のＨＬＡ型が一致する確率は低く，骨髄移植を受けられない患者が数多くいる状況がございます。 ドナーと患者が適合する確率は，兄弟姉妹で４分の１，非血縁者間では，数百分の１から数万分の１と言われております。 このため，１人でも多くの患者を救うために，広くドナーを募る必要がございますが，年齢や体重などのドナー登録の要件があることや，実際にドナー登録をしていても，検査や入院のために何日も仕事を休まなければならないなどの課題があり，登録者数はあまり増加していない現状があると認識しております。 平成３０年度の移植件数は，全国で1,２１４人，保健所管内ということでございましたが，保健所管内のデータは公表されておりませんので，茨城県内で申し上げます。茨城県内では１４人でございました。 ３１年３月末現在で，骨髄バンクに登録している移植希望者数は，全国で1,３２７人，うち茨城県では２８人となっております。 また，３１年３月末の国内の骨髄ドナー登録者数は５０万9,２６３人で，うち茨城県内の骨髄ドナー登録者数は8,５３６人であり，４７都道府県中３３番目となっております。 本市の骨髄ドナー登録者数は２８８人であり，県内４４市町村中１１番目の登録数でございます。
○議長（大木作次君） 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林 仁君登壇〕
◎教育長（小林仁君） 教育行政，
スクールロイヤー制度の導入についてのうち，教育現場におけるさまざまな問題の現状等についてでございますが，まず，いじめ認知件数につきまして，昨年度１０月末現在で，小学校８３件，中学校１２７件，計２１０件。今年度は，同じく１０月末現在で，小学校１７３件，中学校１１０件，計２８３件となっており，特に小学校で増加傾向にあるのが現状でございます。 また，欠席３０日以上の不登校児童生徒につきましては，昨年度１０月末現在で，小学校１４人，中学校３０人，計４４人で，出現率1.１％。今年度は，１０月末現在で，小学校２３人，中学校２５人，計４８人で，出現率は1.２％となっており，いじめ認知件数とともに，小学校で増加傾向にございます。 学校事故や保護者と教員または保護者間のトラブルなどにつきましては，現在のところ，法的な専門家に相談しているような事案は発生しておりませんが，さまざまな問題が生じており，各学校においては，大きな課題となっているのが現状でございます。 次に，小・中学校の教育現場における問題発生時の教職員等の相談体制の現状についてでございますが，児童生徒に関する問題につきましては，学校ごとに学校長を中心にして生徒指導部会を組織し，さまざまな事案に対応しております。 また，教職員の服務や指導に対しての問題につきましては，学校評議員など外部人材を入れたコンプライアンス委員会を立ち上げ，対応しております。 さらに，外部機関との連携も図っており，児童生徒のいじめや不登校といった問題につきましては，スクール・ソーシャル・ワーカーや市適応指導教室フレンド「ゆうの木」の生徒指導相談員が相談窓口となったり，虐待や触法行為といった問題につきましては，子ども福祉課，児童相談所，結城警察署と連絡を取り合い，連携して対応に当たるようにしております。 また，弁護士，臨床心理士，医師等から組織される結城市いじめ調査委員会を開催し，本市の現状を報告するとともに，いじめの重大事態の予防や発生時の対応について助言や指導をいただいております。 教育委員会といたしましても，学校や保護者，地域の相談窓口として，学校で起こるさまざまな諸問題の解決に向けて，学校とともに取り組んでいるところでございます。 次に，教育現場における専門家による支援の現状及び法的観点からの専門性の必要性についてでございますが，現在のところ，スクールロイヤーや本市担当の顧問弁護士などの専門家による支援を必要とするような事案は発生しておりません。 しかし，過去には，本市の小学校で児童同士のけんかが原因となり，保護者間のトラブルの解決に苦慮したため，市の顧問弁護士に対応の方向性を相談したという事例がございました。 いじめや学校事故等の重大事態の発生，深刻化する保護者のクレームへの対応等を考慮し，今後，法的観点からの専門性の必要性につきましては，ますます高まるであろうと認識しているところでございます。
○議長（大木作次君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） ご答弁ありがとうございました。 それでは，２回目の質問に入らせていただきます。 まず１項目目の災害時の
情報伝達手段についてでございますが，市の現状と課題等についてご答弁をいただきました。 私も市内を歩く中で，さまざまなご意見を伺います。例えば「台風や大雨，雪などについては天気予報で事前にわかるが，地震については，いつ来るかわからない」，また，「特に冬場は寒いので，戸締りをしてしまうため，外の声や音が聞こえづらい」など耳が遠い高齢者からの苦情が多く寄せられますし，起こる時間帯も含め，状況はさまざまであると考えられます。 そこで，２回目は，情報の入手手段についてお伺いをいたします。 東日本大震災における住民アンケートの中からの分析結果を見ていますと，津波警報や避難情報について，情報が確認できた人は約半数にとどまっております。そして，その半数の人たちのほとんどは，防災行政無線からの入手であります。「災害時の防災行政無線の重要性が再認識された」とあります。 情報の伝達には，外にいる人，家の中にいる人，車で移動している人，また，お店の中にいる人など，さまざまな状況があるわけですが，それぞれの状況に合わせた伝達情報，情報伝達の理想型として，外にいる人は防災行政無線から，家の中にいる人はテレビによる緊急放送や防災行政無線の個別受信機，防災ラジオ等が考えられます。また，当然ながら，ネット環境や携帯電話がある場合は災害メールを受信することもできますが，特に高齢者を考えた場合，約４割の人は，その環境を持っていないと言われております。 今回は，特に家の中にいる人への伝達手段の多様化として，個別受信機や防災ラジオを新たな伝達手段として提案させていただきます。 個別受信機は，ＶＨＦからＵＨＦの周波数帯を持ち，防災無線の操作機から発せられた音声を流す方法です。緊急時は自動で音量を最大にし，呼び出し機能で一括呼び出し，グループ呼び出し，また，個別呼び出しなどが可能であります。放送の録音と再生が可能であり，停電時には乾電池に切りかわります。 また，防災ラジオは，ポケットベル周波数の２８０メガヘルツを使った自動起動型のラジオがありまして，通常は，ＡＭ，ＦＭラジオとして利用が可能で，個別受信機と同じように，音量も自動で最大になります。停電時には乾電池に切りかわり，情報を繰り返し聞くことができます。この防災ラジオは，電波障害が少ない周波数帯であることで，防災行政無線局からの内容がそのまま流れることです。この事業には，特別交付税措置が適用されると聞いております。 また，近隣自治体では，坂東市，下妻市，水戸市，取手市，神栖市などが導入をしておりまして，先日も取手市では，防災ラジオの貸し付け申し込みがスタートをしております。 そこで，お伺いをいたします。 家の中にいる人への伝達手段として個別受信機の導入について，さらに現状では必要性が最も高いと考えられます防災ラジオの導入に向けて，考えられる対象世帯についてや導入への課題について，それぞれお聞かせ願います。 続いて，２項目目の高齢者のごみ出し支援についてでございますが，現状の問題点と導入に向けての答弁をいただきました。これは支援事業でございますので，当然予算がかかってまいります。非常に難しい内容も含まれていると思いますし，そこまでやる必要はないのではないかという方もいらっしゃるかもしれませんけども，いずれ来るであろう高齢者のごみ出し問題，これは今回，そういった声が多かったものですから，将来のビジョンについて，今からその研究は必要ではないかということで，１回市に提案をさせていただきたいと思いました。 あわせて，基準の見直し，設置基準はございますけれども，やはり場合によっては，そのときの状況に応じて決裁をしていると思いますので，この基準の見直しもあわせてお願いをいたします。 それから，今年度行われる予定の国のモデル事業でございます。その結果が先進事例として公表されますので，ぜひ結城市に適した支援策，この研究を進めていただきたいと思っておりますが，この点について，再度見解をお伺いいたしまして，この質問については終わりたいと思います。 続いて，３項目目の
骨髄バンクドナー登録の推進についてでございますが，２回目は，ドナー登録者を増やす対策についてお伺いをいたします。 がん全体に言えることでありますが，罹患率が，年齢的に５０代で増加に転じ，６０代から急増するそうでありまして，先ほど申し上げましたが，骨髄移植のドナー登録は５４歳までですので，少子高齢化による需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり，移植を必要とする患者は増え，ドナー登録者は減ることになります。まずは，啓発・普及が重要となります。 簡単に登録から提供までの手順を紹介させていただきますと，講演会や啓発事業に参加したり，知人から勧められたりして登録してみようと思った方は，決められた場所で十分な説明を受け，２ｃｃの血液を採取し，登録となります。 造血幹細胞移植の１つである骨髄移植は，白血球の８つの型の一致が必要で，先ほど答弁にもございましたように，兄弟で４分の１の確率，親子ではほとんどが認められず，他人の場合では数百人から数万人に１人という確率で一致をするということです。登録者の適合率は９０％も高められておりますが，ドナー登録をしても，実際に提供に至るケースは約６０％程度と言われております。 登録をし，適合する患者があらわれた場合，最寄りの指定病院で骨髄を採取することとなります。適合したからといって必ず実施ではなく，本人のそのときの意向，健康状態，最終的には弁護士等立ち会いのもと，家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。 実際の骨髄採取には，説明や健康診断で２，３日の通院，採取に向けた体の準備，採取で４，５日の入院が必要となります。想像よりかなり大がかりなことのように感じますが，ドナーさんの体験談からすると，全身麻酔で痛みもなく，大げさな献血という感覚のようであります。 ちなみに，ドナーさんは全て無料，費用は全て提供を受ける患者の負担となります。 次に，ドナー登録推進のための支援についてでありますが，骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合，患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまでに８回前後，平日の日中に医療機関へ出向いたり，入院していただくことになります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく，勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度であります。勤務先にドナー休暇制度があることは，ドナーの心理的・肉体的な負担の軽減になります。企業・団体によっては従業員にドナー休暇を導入しています。これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は，現在，３００社を超えると言われていると認識をしております。 そこで，確認の意味で伺いますが，結城市でもこの制度があると思いますが，いかがでしょうか。また，この休暇の取得実績についても，あわせてお聞かせを願います。 続いて，４項目目の
スクールロイヤー制度の導入についてでございますが，学校を支える外部の専門家としては，答弁にもございましたように，スクール・ソーシャル・ワーカーやスクールカウンセラーの存在は大きいものと思いますが，１回目で申し上げましたように，学校で発生する問題では，法的観点からの専門性が必要となることも多く，学校現場に理解のある弁護士が，学校側と相談相手となる
スクールロイヤー制度は，問題が生じる前の対処や事態の悪化を未然に防ぐことが期待されるわけであります。特に１回目で申し上げましたように，いじめや不登校，保護者同士のトラブル，また，自分の子供のさまざまな問題に直面して不安になった保護者等が，行き違いから学校に不信感を覚え，学校や教職員に対し，理不尽な要求を繰り返すことなどに対しましても，学校側も適切な対応ができるようにするために，相談窓口として有効なわけであります。 また，最近では，スクールロイヤーの児童虐待事案への対応にも期待が高まっております。 例えば今年１月，千葉県野田市で起きました小学４年生児女虐待事件では，市教育委員会が父親に強く迫られ，虐待を訴えた後の学校アンケートの写しを手渡したことが問題視されたわけであります。保護者の威圧的な態度に屈した結果が悲惨な事態を招いたと見られるわけですが，文部科学省は，スクールロイヤーがいたら適切な対応がなされたのではと考える専門家は多いと指摘をしております。 学校現場において，そうしたさまざまな問題に適切に対応・対処するためには，そのトラブル等を未然に防止していくために，また，職員の負担軽減の観点からも，問題が深刻化する前に，弁護士が日ごろから学校の相談相手として早期に関わり，子供の最善の利益を考慮しながら，助言する体制の制度化が必要と考えるわけであります。 そこで，お伺いをいたします。 この
スクールロイヤー制度についての見解及び導入に向けての課題等についてお聞かせを願います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（大木作次君）
市民生活部長 飯島敏雄君。 〔
市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
市民生活部長（飯島敏雄君） 災害時の情報伝達についてのうち，新たな
情報伝達手段についてでございますが，個別受信機につきましては，結城市防災行政無線システムの端末機器として，自治協力員の皆様へ配付しております。 本市の防災行政無線は，整備時期が新しいことから，デジタル方式で許可を得て運用しておりますが，デジタル方式の個別受信機は，１台が約５万円と高価であり，市内全世帯への配布は難しい状況です。 一般に普及している防災ラジオと呼ばれるものは，アナログ方式の防災行政無線に対応したものであり，本市でそれを導入する場合は，デジタルを再度アナログへ変換して運用することになり，音声合成ソフトによる放送など，デジタルならではの機能が発揮できなくなるため，有効な手段とは言えません。 総務省の報告によれば，全国で約８０％の市町村が防災行政無線を整備しており，個別受信機の整備につきましては，全戸配布が３6.９％，一部配布が４8.５％という状況です。 総務省が推進している情報難民ゼロプロジェクトにおいては，高齢者など災害弱者に対し，より細かく防災情報を行き渡らせる上で有効な防災行政無線等の個別受信機の普及促進策として，課題である高価であること，屋外アンテナが必要なケースがあることを念頭に，低廉化・量産化の検討が進められております。 さらに，同プロジェクトで掲げた高齢者に対する災害時の情報伝達において，２０２０年に目指す姿におきまして，「
情報伝達手段等の高度化」を明確に打ち出しており，それらを背景として，コミュニティＦＭ放送，地域コミュニティ放送を活用したものや，ポケットベルの廃止やアナログテレビ終了に伴い空いた周波数を活用したもの，インターネット回線を活用したラジオ，情報伝達に関するスマートフォンアプリなど，さまざまな開発が進んでおります。 現在は，これらの動きに注視しているところでございます。 続きまして，高齢者のごみ出し支援策についてでございますが，ごみ出しが困難な高齢者が抱える問題として，無理にごみ出しを続けることによるけがや，ごみをため込むことによる住環境の悪化，近隣とのトラブルなどが挙げられます。 このようなことに対処するために，地域の自治会やボランティアによる支援や高齢者の見守りもあわせた戸別収集等を実施している自治体もございます。 一例として，ごみ出しが困難であると認められる方への対応として，敷地内や玄関先から直接収集する戸別収集を行い，その際に安否確認などを行っている事例がございます。 また，今年度，環境省では，高齢社会に対応したごみ処理システム構築の検討を進めており，事例や課題の抽出・分析を行い，制度設計のためのガイドライン作成等に取り組んでおります。 本市における高齢社会に対応したごみ処理体制につきましては，現行の福祉サービスに加え，適切な収集方法について検討する必要があります。今後，国から示されるガイドラインや先進自治体の取り組みを参考に，関係機関と協議しながら，本市の実情に応じた処理体制のあり方について研究してまいります。
○議長（大木作次君）
保健福祉部長 本多武司君。 〔
保健福祉部長 本多武司君登壇〕
◎
保健福祉部長（本多武司君） 福祉行政，
骨髄バンクドナー登録の推進についてのうち，ドナー登録の支援についてでございますが，本市におきましては，結城市職員の勤務時間，休暇等に関する規則の規定により，「職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して，登録の申し出を行う場合や骨髄移植のため，配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合に，それらに伴う必要な検査・入院等のため，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，必要と認められる期間が特別休暇として付与される」とされております。 ドナー登録や，また，ドナーとして骨髄液を提供する場合の通院・入院時に特別休暇を取得することができるようになっております。 平成７年度の制度導入から現在まで，職員のドナー休暇の取得実績はございません。今後，職員に対しての制度の周知が必要であると考えております。
○議長（大木作次君） 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林 仁君登壇〕
◎教育長（小林仁君） 教育行政，
スクールロイヤー制度の導入についてのうち，
スクールロイヤー制度についての見解及び導入に向けての課題等についてでございますが，文部科学省では，２０２０年度からスクールロイヤーを各都道府県や政令指定都市に配置する方針を決定いたしました。それに先駆けて，大阪府や東京都港区等におきましては，既に
スクールロイヤー制度が導入されており，学校が直接弁護士に相談し助言を受けたり，いじめ等の未然防止や早期発見に向けて連携して取り組んだりしております。 本県におきましても，今年度より，いじめ予防教育や研修会の講師として弁護士を学校に派遣したり，学校における法的相談への対応等を行ったりする茨城県スクールロイヤー活用事業を実施しているところでございます。 学校現場では，さまざまな諸問題の対応に向け，丁寧な取り組みをしているところでございますが，いじめ問題の解消や多様な価値観の保護者対応に苦慮する事案があり，専門家による法的な根拠に基づいた解決に向けての方向性を示していただけることで，自信を持った一貫性のある適切な対応が可能になると考えられます。 本制度は，いじめの予防教育を行うとともに，いじめなどの諸問題やトラブルの解決のため，法的な側面から学校を支援する制度であり，その成果は大いに期待されるところであります。 今後，本市におきましても，
スクールロイヤー制度など，法的専門家の助言・指導を取り入れる機会が多くなると考えております。 本制度の導入に向けての課題といたしましては，まず，本年度の茨城県スクールロイヤー活用事業では，活用回数が県西管内で５回程度と極めて少ない制限がある制度でございます。スクールロイヤーが，学校現場にとって，身近に利用できる相談体制として整備されていく必要があると考えております。
○議長（大木作次君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） 詳細なご答弁ありがとうございました。 それでは，３回目，要望も含めた質問となりますので，よろしくお願いをいたします。 まず１項目目の「災害時の
情報伝達手段について」に関しましては，市の現状と課題，今後の取り組みについてのご答弁をいただきましたが，今回の提案では，家の中にいる人，特にスマートフォンやパソコンなどをいじることのできない高齢者に対しての限定された
情報伝達手段として，個別受信機または防災ラジオを提案させていただきましたけども，この個別受信機，先ほどの答弁にもございましたように，１台約５万円もかかるものでございますので，現在，各自治体で普及が進んでおります１万円前後の防災ラジオに比べると，個別受信機は予算的にも厳しいことから，この防災ラジオが非常に今後検討しやすいのではないかと考えたわけでございます。 ただ，先ほどご答弁にもありましたように，アナログとデジタルの違いについての説明もございましたが，ここで１つ資料を提供させていただきます。スケッチブックに張ってきたもので，思ったより小さいものですから，ちょっと見づらいかもしれませんけども。 これは，総務省が目指しております２０２０年の高齢者世帯のあるべき姿をあらわした資料でございまして，４つの囲みがあります。◎で囲みました一番上のところですけども，ここは，自宅滞在時の例として，左から個別受信機，自動起動ラジオ，それからスマートテレビというものの３つ挙げております。実際，結城市でも，高齢者世帯に対する理想型というのは，既に研究が進められているのではないかと認識はしておりますけども，今回は，先ほど申し上げましたように，特に防災ラジオについての提案をさせていただきました。 理由は，メールを受け取れない，ケーブルテレビも設置できない等，そういった高齢者の方に対しての「誰ひとり取り残さないための政策」としての考え方でございます。 続きまして，２枚目，本物は持ってこられないものですから，防災ラジオの写真でございます。これは神栖市のものでございまして，このタイプは，先ほど申し上げましたように，ポケットベル周波数帯を使用しているラジオで，以前のコミュニティＦＭ局を立ち上げ，ＦＭというだけではなく，ポケットベルの周波数をそのまま使うラジオということでございます。防災行政無線の内容がそのまま流れるということを，普段はＡＭラジオ，ＦＭラジオとして使え，ＡＣ電源と乾電池を使って，停電時は乾電池に自動的に切りかわります。さらに，電源がオフの状態，またはラジオを聞いていた状態でも，防災情報を受信した瞬間に自動で電源が入り，放送が強制的に流れます。また，これには文字をあらわすものもございまして，それをセットすると，文字情報もできます。聴覚の不便な方については，その文字情報からも得ることができ，取手市や下妻市では，同じようなものを選別して，希望に応じて，有償でありますけども，配布をしているということでございました。繰り返し放送内容も聞き直すこともできますし，使い勝手がいいということでございます。 決してラジオの売り込みをしているわけではございませんが，このようなラジオが，各自治体では防災ラジオとして非常に普及しているということをご紹介させていただきました。 特に今回，高齢者を対象にいたしましたのは，高齢者は日常生活において自宅で過ごす時間が長く，特にひとり暮らしの高齢者に対しては，災害時に迅速かつ的確な避難行動をとってもらうための行政側からの情報を的確に伝達する必要があるということでございます。 先ほどスマートフォンやパソコンをいじることが困難な高齢者と申しましたけども，スマートフォンを使える高齢者であれば防災ラジオは必要でなく，スマートフォンからも情報を得られますし，メールも受け取れますので，不便がないかと思います。 一部の大学では，クレバーメディアというソフトを開発しておりまして，お隣の境町では，今回，試験導入をしたようでございます。これは，今使っているスマートフォンに町が強制的に災害時に情報を声または文字で伝達する内容で，「避難してください」という声が自動的にスマートフォンから流れるという。これはアプリケーションでやるわけで，こういったものも今後普及が図られてまいります。 しかし，それでもスマートフォンやパソコンを使えない高齢者の方にこの防災ラジオがどうしても必要ではないかと考えたわけでございますので，今後ぜひ積極的にご検討を進めていただきたいことを要望させていただきます。 次に，３項目目の「
骨髄バンクドナー登録の推進について」に関しましては，職員のドナー休暇の取得実態はこれまでにないということで，制度の周知をよろしくお願いしたいと思います。 さらに踏み込んだ支援を実施している自治体もございます。骨髄提供する際の休業助成制度でありまして，本人や企業に対し助成金を交付する制度で，自治体により内容は異なりますが，全国３１５の市町村で制度があり，日額，本人２万円，企業に１万円という内容が多いようであります。 ちなみに，埼玉県では，全ての市町村で骨髄末梢血管細胞提供者への助成を行っておりまして，全ての市町村で助成をしているのは，全国で埼玉県だけだそうでございます。 ぜひとも本市でも導入すべきであろうと思います。 そこで，骨髄を提供する際の休業助成制度の導入について，小林市長よりご所見を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。 次に，４項目目の「
スクールロイヤー制度の導入について」に関しましては，教育現場における問題は，ますます多様化し，深刻化しているのが現状であろうと思います。そして，適切な判断が難しい案件が増えてきていて，教職員だけの対応では困難な状況もあるのが現状だろうと考えております。学校現場でのトラブル等には，先ほど申し上げましたとおり，法律に基づく適切な対応が求められておりまして，その重要性は日々増してきているのではないかとも考えております。 こうした中，学校現場に理解のある弁護士が，学校側の相談相手となるこの
スクールロイヤー制度につきましては，問題や紛争の発生の対応だけでなく，対立に至る前に対立を予防する視点で関与することが求められておりまして，教育現場を理解している弁護士が早急に対応することで，深刻な事態に陥らないよう，その未然防止につながっていくわけであります。 また，いじめや不登校，体罰や保護者間のトラブル，あるいは学校の教職員に対しまして理不尽な要求を突きつける保護者の行き過ぎたクレーム等に対しまして，学校側が適切な対応を行うための相談窓口として，大変有効だろうと考えております。 こうした法律に基づいた的確なアドバイスを得られるということは，教職員の皆さんの大きな安心感につながるわけであります。そして，その分，教職員は精神的・物理的な負担も軽減されることになりますから，子供と向き合う時間が増えてまいります。さらに，教員の現場がより充実することが期待できるということであります。 子供たちが有意義な学校生活を送るために，今後，学校において，さらに充実した弁護士を活用する仕組みとして，中立・公平な立場で早期に問題解決に結びつけることが可能となるこの
スクールロイヤー制度の導入を進めていただきたいと意見を申し上げまして，私の一般質問を終わります。 最後に，１点だけ小林市長のご所見をよろしくお願いします。
○議長（大木作次君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 黒川充夫議員の質問にお答えをいたします。 骨髄を提供する際の休業助成制度につきましては，本市では現在導入しておりませんが，血液難病で苦しむ方を救うために，骨髄バンクへのドナー登録を推進することは，非常に重要であると認識をしております。 令和２年度から，市民が骨髄ドナーとなる場合の経済的負担を軽減し，骨髄移植を推進するために，骨髄移植ドナー助成事業を実施してまいりたいと考えております。 以上で終わります。
○議長（大木作次君） 以上で１３番 黒川充夫君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 本日の会議は，これをもちまして終わります。 次回の会議は，１２月１７日午前１０時より開議いたします。散会いたします。 午後２時５７分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人 結城市議会 議長 大木作次 署名議員 大里克友 署名議員 土田構治...